住宅金融支援機構では地方公共団体と協定を締結し、地方公共団体による住宅取得等への助成とあわせて、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育て支援型・地域活性型」を創設しました。

なお、フラット３５子育て支援型・地域活性型は、住宅金融支援機構および地方公共団体の双方に予算金額があり、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合は、子育て支援型・地域活性型はご利用できません。

平成３０年３月末現在２６７の地方公共団体と協定を締結しています。

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